利用規約

第1章 総則

第1条 【定義】

本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「本規約」とは、CASH Mall利用規約をいいます。
  2. 「本サービス」とは、CASH Mallサービスをいいます。
  3. 「甲」とは、株式会社バンクをいいます。
  4. 「乙」とは、本サービスの会員をいいます。
  5. 「目的物」とは、甲が本サービスにおいて売却を行う物品をいいます。

第2条 【規約の適用等】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は、新規利用、および利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。また、本サービスは、日本国内に住所を有する成人に限って利用できるものとします。

第3条 【本規約の適用および変更】

  1. 甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約、利用条件等を別途新たに定めることができるものとし、それらは名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成します。規約の変更・追加は、本サービスに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
  2. 乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることはできません。
  3. 甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第4条 【本サービスの概要】

本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。

  1. 本サービスは、甲が乙に対して目的物を売却するサービスです(以下、当該目的物について成立する売買契約を「本売買契約」といいます)。
  2. 甲は、古物営業法上の許可を取得しており、同法上の規制を遵守して乙に対し目的物の売却を行います。

第2章 本サービスの利用申込等

第5条 【利用申込と契約の成立】

  1. 本サービスの利用を希望する方(以下、本条および次条において「登録希望者」といいます。)は、本規約を承諾のうえ、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。本サービスの登録ページから、甲が別途指定する方法に従い、会社情報、代表者情報、ご連絡先等を入力し、本規約に同意の上登録申請を行うものとします。
  2. 甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります

第6条 【甲による会員登録の却下】

登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が判断した場合、甲は、当該登録希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、会員登録を受け付けず、当該登録希望者が登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者の行為により、甲または第三者が損害を被った場合、登録希望者は、甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

  1. 過去に本規約の違反等により、本サービスの会員資格の取り消し、除名処分が行なわれている場合
  2. 甲所定の本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
  3. 甲所定の期日までに本サービスに関して支払うべき金額を支払わなかった場合
  4. 本規約に定める義務の不履行のおそれがある場合(甲に対する支払の懈怠を含みます)
  5. 本サービスのシステムの運営に支障をきたす可能性がある場合
  6. 登録希望者が甲の競合他社等である場合
  7. 登録希望者の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
  8. 本サービスの運営を妨害した場合
  9. 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
  10. 暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
  11. 本規約に規定する禁止行為を行った場合
  12. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  13. 未成年である場合
  14. 日本国内に住所を有しない場合
  15. その他、甲および他の会員に不利益をもたらすおそれがあると甲が判断した場合
  16. その他、甲が登録希望者を会員として登録することが不適正と判断した場合

なお、登録希望者は本条を理解のうえ前条の申込みを行うものとし、本条に基づき甲が登録希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、会員登録を受け付けず、当該登録希望者が登録したデータ等の削除の処置を行ったとしても、当該登録希望者に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第7条 【登録情報の変更】

  1. 乙は登録情報に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて乙自身でその変更を行うものとします。なお、メールまたはお問い合わせフォーム等を通じて登録情報変更を甲に依頼することはできないものとします。
  2. 乙が前項の届出を怠ったため、甲が登録情報宛てに通知または発送等をしたにもかかわらず、延着または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

第8条 【会員資格の停止等】

  1. 乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、何らの催告なく、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分等の必要な措置を行うものとします。乙に対して除名処分が行われた場合、甲と乙と間の会員契約は、当然に、将来に向かって解除されるものとします。また、乙の本規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

    1. 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合(乙が第12条第1項の申込みに際して、虚偽の申告をした場合を含みます。)
    2. 乙が本規約に違反する行為を行った場合(第14条第1項各号に違反し、本売買契約の目的物を期限内に甲に引き渡さなかった場合を含みます。)
    3. 乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触するまたは抵触する恐れがある行為をした場合
    4. 乙が本サービスを利用するにあたり必要な支払い(返金を含みます。)を行わなかった場合
    5. 乙について差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または乙が租税公課を滞納し督促を受けた場合
    6. 乙について破産手続開始、民事再生手続開始その他法的倒産手続き開始の申し立てがあった場合、または乙が任意整理に入った場合
    7. 乙が支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
    8. 乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
    9. 乙が第6条各号のいずれかに該当することと甲が判断した場合
  2. 前項に基づき甲が乙に対して会員登録の停止処分または除名処分を行ったことにより乙に損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第9条 【乙による解約】

  1. 乙が会員契約を解約しようとする場合、会員専用ページより所定の手続により申し出るものとします。
  2. 乙が前項に基づく申し出を行った場合において、甲と乙との間に乙が義務を履行していない本売買契約が存在するときは、乙が本売買契約上の義務を履行した時をもって、甲と乙との間の会員契約は将来に向かって効力を失うものとします。また、乙が前項に基づく申し出を行った場合において、甲と乙との間に乙が義務を履行していない本売買契約が存在しないときは、甲が前項に基づく乙の申し出を受領した時をもって、甲と乙との間の会員契約は将来に向かって効力を失うものとします。
  3. 前2項により会員契約が解約された場合においても、本サービスに関する乙の甲に対する一切の債務は、その債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  4. 前項の場合において、乙が既に甲に支払った金員について返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
  5. 本契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約(但し、本売買契約を除きます。)を解約する意思表示とみなします。
  6. 契約の解約時におけるデータのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。

第10条 【甲からの通知等】

  1. 甲は、乙に対して通知等を行う必要があると判断した場合、書面、メールまたは甲のホームページに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
  2. 甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上に掲載する方法で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
  3. 乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備、変更未了等があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。

第11条 【本サービスの提供範囲の設定】

  1. 甲は、特段の予告なく、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
  2. 本サービスには乙の取引実績や取引内容により甲が乙を評価する制度があり、この評価によっては、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。

第3章 本売買契約の成立

第12条 【本売買契約の成立】

  1. 乙は、商品等の購入を希望する場合、甲が別途指定する方法に従って、商品等の購入を申込むものとします。
  2. 前項の申込み後、乙が代金の支払いを完了した時点で、乙と甲との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
  3. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、甲は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。

第13条 【売買代金の支払い】

  1. 乙は、甲に対し、本売買契約の成立後、本売買契約に基づく売買代金(以下「本売買代金」といいます。)を支払うものとします。
  2. 商品等の支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。
  3. 本売買代金の支払いに関しては、甲が認める支払方法に限るものとします。
  4. 本売買代金が銀行振込により支払われる場合は、当該銀行振込にかかる費用は、乙が負担するものとします。
  5. 乙は、本売買代金の支払にあたり、過払い、代金の不足があった場合には、甲に連絡するものとします。過払いがあった場合にも、乙より連絡がない限り、甲は当該過払い金額を返金する義務を負わないものとします。

第14条 【目的物の引渡し】

  1. 甲は、本売買契約に基づき、本サービス上にて提示した引渡期限(以下「目的物等引渡期限」といいます。)までに、本売買契約の目的物等を乙に引き渡すものとします。
  2. 前項に基づく本売買契約の目的物の引渡方法は、甲指定の運送事業者を利用する方法によるものとします。

第15条 【売買契約の解約】

  1. 乙は、本売買契約の成立後は、本売買契約を解約することができないものとします。
  2. 甲は、本売買契約締結後に乙の申込みを拒絶すべきであったことが判明した場合、及び乙が第13条第1項に違反し、本売買契約の支払代金を期限内に甲に支払わなかった場合、乙に対する通知により、本売買契約を解除することができるものとします。なお、支払期限は7営業日とします。

第4章 本サービスの料金等

第16条 【利用料金および手数料】

  1. 本サービスにおける利用料金および手数料などは、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
  2. 甲は、乙について利用料金または手数料が発生した場合、利用料金および手数料を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
  3. 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第17条 【支払い】

  1. 甲は利用料金の支払方法や支払期日を別途料金表、オンライン上等にて告知するものとします。乙は、甲に対して金銭を支払う場合、その支払方法(但し、複数の支払方法が可能な場合は、乙が選択した支払方法)および支払期日に従って行うものとします。
  2. 第13条第2項に基づき本売買代金の支払いを受けるために必要な手数料その他の費用は、乙の負担とします。
  3. 乙が第15条第2項に基づき本売買契約を解約した場合の同条第3項に基づく乙の支払いに伴う手数料その他の費用は、乙の負担とします。
  4. 乙が第1項に基づき行った支払いに不備があった場合は、直ちに甲へ届け出るものとします。
  5. 乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意または過失により甲が乙の入金を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

第18条 【料金改定】

  1. 甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。
  2. 甲が利用料金や手数料等を変更した場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の利用料金や手数料等は、当該通知後に成立した本売買契約に適用されるものとします。

第5章 本サービスの中止・停止等

第19条 【本サービスの内容の変更および停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第20条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、以下に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。

  1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

なお、甲は本条による本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合において、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第21条 【本サービスの廃止】

  1. 甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
  3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6章 利用上の責務

第22条 【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第23条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。

  1. 本サービス上であるか否かを問わず、第三者または甲に対する以下の行為

    1. 知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)およびその他の権利を侵害する行為
    2. 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
    3. 不利益を与える行為
  2. 公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
  3. 公序良俗に反する情報を提供する行為
  4. 法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
  5. 本サービスおよびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
  6. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
  7. IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
  8. 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
  9. インターネット上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
  10. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
  11. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
  12. 甲と同種、または類似の業務を行う行為
  13. 本サービスにおいて取引禁止商品を登録する行為
  14. 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
  15. 複数のアカウントを生成する行為
  16. 同一または類似の情報等を複数回にわたり投稿する行為
  17. 複数のアカウントを利用してまたは本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利用することにより、情報等を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント等に対して(リンクを貼る等)過剰に誘導する行為
  18. 自己の所有に属さない物について、第12条第1項の申込みを行う行為
  19. 甲に対する引渡義務を負っている目的物について、重ねて、第12条第1項の申込みを行う行為
  20. 窃盗、強盗その他犯罪行為により得た物について、第12条第1項の申込みを行う行為
  21. 解約(返金)目的での利用行為
  22. その他、甲が不適切と判断する行為

第24条 【乙の義務および責任】

  1. 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
  2. 乙は、虚偽の情報を登録または提供してはならないものとします。
  3. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
  4. 乙は、甲に求められた場合、指定された自身に関する情報の提供や、本人確認書類の提出をしなくてはならないものとします。

第25条 【債権譲渡等】

甲は、本サービスを通して乙に対する債権を有する場合、甲の判断でその債権を第三者に譲渡できるほか、予めその債権を被保証債権として第三者との間で保証契約を締結できるものとします。

第26条 【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利および本売買契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、賃貸、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第27条 【情報等の削除】

次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本サービスにて登録または発信した情報等を削除できるものとします。

  1. 登録内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
  2. 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
  3. その他甲が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

なお、甲が、本条に基づき乙が登録した情報を削除したことにより、乙または第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第7章 甲の義務

第28条 【本サービスの責任】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第29条 【個人情報等の保護および法令遵守】

  1. 甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  2. 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第8章 損害賠償等

第30条 【損害賠償】

  1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  2. 前項但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が本サービスに関して甲に支払った金額(但し、本売買契約を解約したことに伴う本売買代金の返金相当額を除く。)をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
  3. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
  4. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第31条 【免責事項】

  1. 乙は、目的物の受領後は、当該目的物の品質、パッケージ、イメージ違いなどに関し、異議・クレームの一切を申し立てることはできません(ノークレーム・ノーリターン)。
  2. 甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等および本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  3. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、一切責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  4. 甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービスおよび付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  5. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  6. 前3項の各但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、第30条第2項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第9章 雑則

第32条 【著作権、知的財産権】

  1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て甲に専属的に帰属するものとします。
  2. 目的の如何を問わず、甲のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、甲は直ちに法的措置をとるものとします。
  3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、乙はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、甲に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第33条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第34条 【協議および管轄裁判所】

  1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を乙に提示できるものとします。
  2. 本規約および本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

なお、甲が、本条に基づき乙が登録した情報を削除したことにより、乙または第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。